86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2017-11-07 平成29年中京大都市圏形成調査特別委員会 本文 開催日: 2017-11-07

東海銀行が事実上なくなってしまいました。名古屋のオフィスや、経済活動中心地というのが、栄から名古屋駅に移動したということは間違いありません。それだけではなく、買物の場所としては、このところ、名古屋駅と栄の百貨店の売上げを合計すると、今2か月連続で名古屋駅の方が勝っています。地域一番店も高島屋になったということです。名古屋駅が栄を上回るようになりました。

愛知県議会 2016-06-01 平成28年6月定例会(第4号) 本文

栄幹部交番は、日本銀行名古屋支店や旧東海銀行本店などの金融機関や岡谷鋼機、カゴメといった主要企業のほか、愛知県を代表する歓楽街である錦三丁目、住吉地区などを管轄する交番であります。  昼間時間帯は、各種盗難被害が多発するほか、地理案内でありますとか、遺失、拾得の届け出などで多くの方々交番を来訪されております。  

愛知県議会 2004-12-01 平成16年12月定例会(第2号) 本文

御承知のとおり、UFJ銀行は、旧東海銀行時代より、この地域企業の多くのメーンバンクとして企業活動に重要な役割を果たしてきたところであり、また、この地域中小企業向け融資にも大きなシェアを有しておりましたが、平成十四年の三和銀行との統合によるUFJ銀行の誕生以来、この地域中小企業への融資姿勢が消極化したと聞いております。  

愛知県議会 2004-08-04 平成16年文教委員会 本文 開催日: 2004-08-04

私は13年間東海銀行監督をやりました。平成3年4月1日に始めるとき、ちょうど相撲取りが関取になるまで家の敷居をまたがないという話を思い出して、ボストンバック一つ持って家を出て、銀行が目標としている全日本実業団駅伝での優勝と名古屋国際女子マラソンで優勝できる選手をつくるまで家には帰らないぞと思い、結果的に選手といっしょに13年間合宿所で生活しました。

愛知県議会 2002-09-01 平成14年9月定例会(第2号) 本文

今さら申し上げるまでもなく、UFJ銀行の母体の一つとなった旧東海銀行はこの地域中核銀行として地域とともに歩み発展をしてきておりますし、長年にわたる県の指定金融機関として指定を受けてきているところであります。ところが、長引く景気の低迷から、地元企業、そして県も極めて厳しい状況に置かれ、それぞれ苦しんでいるところであり、このことは同行においても十分認識されていることと思います。  

愛知県議会 2002-02-01 平成14年2月定例会(第6号) 本文

そのときに、市場公募債縁故債、それぞれが東海銀行残高が当時幾らぐらいあるのかということを調べましたら、約三百億程度残高であったというふうに聞いております。なぜそれだけの小さい額なのかとお尋ねをしたら、それは、それぞれの公募債、債券がそれぞれ市場で流通をするので、引き受けたところに全部あるわけではありませんというお答えでありました。  

愛知県議会 2001-10-31 平成13年産業労働委員会 本文 開催日: 2001-10-31

その時のサービス産業であります、金融はどうかと言いますと、東海銀行、UFJ地元でがんばっていらっしゃるわけでありますけれども、ちょっと愛知県が世界の金融市場中心になるとはなかなか考えにくいんでございまして、何かサービス産業がないかという時に、やっぱり私は観光産業、物流がそうではないかというふうに思うわけであります。

愛知県議会 2000-06-01 平成12年6月定例会(第2号) 本文

金融再編のうねりの中、去る三月十四日、本県指定金融機関である東海銀行が、あさひ銀行三和銀行事業統合することが発表されました。しかし、六月十五日、一転して、東海銀行三和銀行の合併、あさひ銀行統合から離脱が打ち出されました。  名古屋資本で唯一の都市銀行である東海銀行は、地域に根差した活動を通じ、資金面から地域経済活動を支えてきました。

大阪府議会 2000-05-30 05月30日-02号

また、内部留保は、大阪労運調査によると、九九年度分で、第一勧銀は一兆三千九百五十四億円、さくら銀行は一兆二干七百二十九億円、東京三菱は二兆五百二億円、富士銀行は一兆四干二百九十一億円、住友銀行は一兆一干百三十億円、三和銀行は一兆二干四百七十三億円、大和銀行は六干二百九億円、東海銀行は八干九百八十六億円、あさひ銀行は七千四百三十八億円などとなっており、これらの事実から大手金融機関に十分な担税力、納税能力

広島県議会 1999-12-04 平成11年12月定例会(第4日) 本文

東海銀行あさひ銀行事業統合して四千人削減、石川島播磨重工業が千二百人削減住友銀行さくら銀行は合併して五年で九千三百人、日産自動車は二万一千人、三菱自動車九千九百人、三菱重工はグループで七千人削減、NTTは東西二社で一万一千人削減などであります。労働省の調査によりますと、大企業四十一社で数年以内に十四万人もの人員削減が行われようとしております。